【運転記録証明書とは】発行までの日数や、取得方法/手数料金/内容をわかりやすく解説！

運送業界や、タクシー業界、観光バス業界、路線バス業界などの、車の運転を主な業務とする職業に携わり、上記のような業界の企業にお勤めの方なら、その仕事に就くときに、必ず企業に提出を必要とされる「運転記録証明書」を、ご存知かと思います。

また、これから上述のような各業界で、車の運転を仕事にしたいとお考えの方の中には、「運転記録証明書の名前だけは知っているけど、内容を知らない」という方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は、「運転記録証明書」について、その内容や、取得方法、費用や日数などについて、解説していきたいと思います。

運転記録証明書とは？

まず、「運転記録証明書」について、ご説明いたします。運転記録証明書とは、過去最高5年間さかのぼって、交通違反や事故、運転免許の行政処分の履歴の記録などについて、証明してくれる書類のことです。

トラック、タクシーやバスといった車を運転する職業に就く人においては、常に安全運転ができるドライバーであることが求められているので、

車の運転を主な業務とする職業への就職に際しては、その企業への運転記録証明書の提出が必須となっています。

運転記録証明書を発行したい！その方法は？

運転免許センターで発行するには？

運転記録証明書を発行するためには、まず、申請申込書を、手に入れる必要があります。申込書は、警察署、交番、駐在所、

または自動車安全運転センター（免許センター）に、置いてありますので、その申込書に必要事項を記入して、免許センターで申請する必要があります。

申請する際には、住所・氏名・生年月日等の他に、印鑑や免許番号も必要になるので、印鑑・運転免許証なども、忘れないようにしましょう。

また、運転記録証明書の発行を申請する際には、証明期間を過去1年間、3年間、5年間から選ぶことができます。

1年間・3年間・5年間のうち、どれを選んでも発行手数料は変わらないので、企業からの指定などが特にはないのであれば、最高期間である5年間を選ぶと良いでしょう。

郵便局で発行するには？

運転記録証明書の発行の申請は、郵便局でもできます。申請の方法・内容については、申込用紙や、記入項目、持っていくものなど、免許センターの場合と、変わりません。

ただし、申請の申込用紙は、郵便局には置いていないので、事前に警察署・交番・駐在所などに行って、申込用紙を手に入れる必要があります。

本人じゃなくても取得できる？

たとえば、仕事が忙しくて、免許センターはもちろん、郵便局にでさえ行く暇がないという方は、代理人に依頼して、取得することもできます。

その際、運転記録証明書を取得する本人から依頼、つまりは委任を受けたことを証明する委任状や、本人の免許証番号、代理人の身分を証明するものも必要になってくるので、それらを忘れないように、気を付けましょう。

運転記録証明書を発行する際の料金は？

運転記録証明書の発行の際には、手数料がかかります。これは、免許センター、郵便局共に一律630円となっています。

運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に当たりますので、非課税になります。

なので、消費税はかかりません。つまり、申請場所に関わらず、また申請年数にもかかわらず、630円だということです。

運転記録証明書を最短日数で取得するには？

免許センターで申請した場合は、郵送の場合、3～7日、直接受け取る場合は、当日～3日ほどで取得できます。

免許センターに比べて、郵便局で申請した場合、運転記録証明書は10日ほどで郵送されてきます。郵便局は、郵便局本来の業務もあり、免許センターよりは、証明書がお手元に届くのが遅いでしょう。

なので、急いでいる場合にはおすすめできません。以上のことから、免許センターで申請・取得するほうが、郵便局で新生・取得するより早いので、急いでいる場合などは、免許センターでの申請をオススメいたします。

まとめ

いかがでしたでしょうか？運転記録証明書について、ご理解が深まったのではないかなと、思います。

これから、車の運転が主な業務だという企業に就職をご希望の方は、もちろん、そういったご予定が今現在にはない、という方でも、将来的には、そういった仕事に就く可能性もないとは言えません。

「安全運転ができるドライバー」と言うことを証明してくれる、運転記録証明書を堂々と出せるような日常の運転を心がけましょう。