ドライブレコーダーの設置で補助金が貰える？ドラレコの設置補助金制度について詳しく紹介！

現在、事故やあおり運転対策などで注目が集まっているドライブレコーダー。もしもの時の備えとして活躍してくれる便利な機器ですが、導入にはそれなりのコストがかかってしまいますよね。

しかし現在、ドライブレコーダーの設置に関しては補助金制度があることをご存じでしょうか。

今回は自動車を用いた事業を営む方のために、ドライブレコーダー設置のための補助金制度について、詳しく紹介していきたいと思います。

ドライブレコーダーの必要性

ドライブレコーダーとは車載型の記録装置のことで、フロントガラスやダッシュボードに取り付けて使用されます。

走行時の映像を撮影できるほか、音声や加速度、GPSに基づく現在位置といったデータを記録しておくことができます。

ドライブレコーダーが威力を発揮するのは、事故が起こったときです。映像の証拠能力や状況再現性の高さによって、あおり運転や事故に巻き込まれた際に自分と愛車を守ることができるのです。

車に装着することで事故防止に繋がるというメリットの大きさから、国土交通省ではドライブレコーダーの導入に関して取得経費の補助を行っています。

補助金の対象者は？

ドライブレコーダーを取得するにあたっての補助金は、当然ながら誰であっても受けられるわけではありません。どんな事業者が対象となり得るのかを確認していきましょう。

運行管理の高度化に対する支援

補助金制度の制定の目的の一つには、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援するという観点があります。

そのために、ドライブレコーダーやデジタル式運行記録計について、取得費用に対しての補助が行われているのです。

ちなみに、導入する機器に関しても、ドライブレコーダーやデジタル式運行記録計なら何でもいいというわけではありません。

国土交通大臣が認定した機器を買う場合でなければ補助金の対象とはならないので、取得するにあたっては事前に国土交通省の公式サイトなどでよく確かめておく必要があるでしょう。

過労運転防止為の先進的な取り組みによる支援

補助金制度にはもう一つ、過労運転防止という側面もあります。運送事業者が先駆的な機器を導入することで、ドライバーの過労運転を防止し、居眠り運転などを原因とする重大事故を防ぐという趣旨です。

一定要件を満たすドライブレコーダーやデジタル運行記録計の取得に対して、その経費について補助が行われます。

こちらも国土交通大臣が認定した機器でなければ対象となりませんから、ドライブレコーダーを買う前に対象機器であるかどうかを調べておきましょう。

どれくらいの額が補助されるのか

補助金を支給される対象になったら、次に気になってくるのは補助される金額ですよね。

これは「運行管理の高度化に対する支援」として補助を受けるか、「過労運転防止為の先進的な取り組みによる支援」として補助を受けるかによって変わってきます。

「運行管理の高度化に対する支援」を受ける場合の補助金額は、ドライブレコーダーやデジタル運行記録計の取得に要する経費の3分の1と決まっています。

一方「過労運転防止為の先進的な取り組みによる支援」の場合、ドライブレコーダーやデジタル運行記録計の取得に要する経費の2分の1が補助されます。

また、ひとつの事業者あたりの補助金の上限は80万円までと定められています。

ドライブレコーダー補助金制度の申し込み方法は？

ドライブレコーダー設置の補助金を受ける場合、どのように申込みを行えばよいのでしょうか。受付の期間や場所について説明します。

受付期間

申込みの募集期間は年度ごとに決まります。そのため、一概に何月何日から何日までと断言することはできません。

参考までに2016年の募集期間がどのくらいだったかを示しておくと、7月1日から11月30日となっていました。とはいえ、やはり目安程度と考えて、国交省の公式サイトなどで都度確認するほうが無難と言えます。

また、受付期間中であっても、募集が殺到するなどして早期に締め切られることも考えられます。補助金制度を利用したいのであれば、早めの申請を心がけたほうが安全です。

申請受付場所

申請や問い合わせは各地方運輸局、または運輸支局で行うことができます。

管轄地域の運輸局や運輸支局の電話番号に問い合わせてみてください。なお、沖縄県の事業者については、沖縄総合事務所での受付となります。

必要書類

補助金の申込みにあたっては、交付申請書兼実績報告書を提出しなければなりません。また、ドライブレコーダーやデジタル運行記録計の算出基礎別紙が必要です。

これらの書類の様式は国交省の公式サイトからダウンロードすることが可能です。記載例も同時に入手できるので、確認しておきましょう。

トラック協会からの補助金も

国交省による補助金とは別に、全日本トラック協会や各県のトラック協会でも助成補助金を支給しています。

全日本トラック協会からの補助金は、ドライブレコーダー1台あたり2万円まで。

各県のトラック協会については、金額や台数の上限に差がありますので、地域のトラック協会の制度がどうなっているかを直接確認してみたほうがよいでしょう。

ドライブレコーダーの設置は補助金制度を活用しよう！

ここまで見てきたように、国交省やトラック協会もドライブレコーダーの導入を制度によって後押ししています。

せっかく補助金制度があるのですから、事業者として利用しない手はありませんよね。活用できる制度は活用してコストを抑えていきましょう。

まとめ

皆さん、いかがでしたか？事故防止に役立つドライブレコーダーは、国や業界も設置を奨励している先進機器です。

補助金制度を適切に利用すれば、コストを低く抑えつつドライバーを事故から守ることができます。申込みの要項をしっかりとチェックし、賢く制度を活用していきましょう。