ドライブレコーダー購入時の助成金制度とは？仕組みと申込み方法を紹介！

ドライブレコーダーの導入を促進している市区町村は、ドライブレコーダーの購入時に補助金を出すことがあります。

この記事ではドライブレコーダーの導入を考えている方のために、補助金制度がある市区町村や申し込み方法について徹底的に解説していきます。

そもそもドライブレコーダーとは？

ドライブレコーダーとは、車載型の映像記録装置の一種です。基本的にはフロントガラスやダッシュボードにビデオカメラを取り付けて、車内外の状況を記録する形を取ります。

映像を撮影できることはもちろん、加速度や音声、GPSに基づいた現在位置などを併せて記録しておけるタイプもあり、メーカーや価格帯によって機能の充実度も様々です。

事故の証拠記録になる

ドライブレコーダーが活躍するのは、主に自動車事故が発生した際です。映像や音声などを記録することができるので、非常に強力な証拠になるわけですね。

実際、2000年代後半に入ってからは、警察の事故捜査でもドライブレコーダーの映像を扱う事例が増えています。

警察庁は「事故状況に争いがある場合、ドライブレコーダーの映像の提出を任意で求めたり、差し押さえたりすることがある」としており、ドライブレコーダーの証拠能力の高さが窺えます。

あおり運転の予防になる

東名高速で起こった夫婦の死亡事故を覚えている方は多いのではないでしょうか。2017年の事故でしたから、比較的記憶に新しいところと言えるかもしれません。

あのようなあおり運転に遭った際、ドライブレコーダーの映像は重要な証拠となります。これはつまり、ドライブレコーダーがあおり運転に対する抑止力になるということでもあります。

録画中のステッカーを表示しておくだけでも、あおり運転の被害を予防することができるでしょう。

意外に痛い出費になることも

ドライブレコーダーを導入する際にネックとなるのは、やはりドライブレコーダーそのものの価格です。

安いドライブレコーダーもあることはあるのですが、安価な製品は機能も値段相応であり、いざというときに役に立たないこともあります。

したがって、1万円～2万円の価格帯の製品を導入するのが望ましいとされているのです。1万円以上する商品を購入するとなると個人にとっては痛い出費ですし、

事業者であっても複数用意する必要があるでしょうから、やはり軽い額ではありませんよね。そこで、補助金制度をうまく活用していくことが大切になってくるのです。

ドライブレコーダー購入の補助金制度がある市区町村が存在する？

補助金制度を利用できるのは運送会社などの事業者だけでは？　と首を傾げる方も多いと思いますが、実は、一般のドライバー向けにドライブレコーダー導入の補助金を出している自治体も存在します。

神奈川県足柄下郡湯河原町

神奈川県南西部に湯河原町という町があります。町名からお察しの方もいらっしゃるかもしれませんが、温泉で有名な町ですね。

夏目漱石、与謝野晶子といった文豪がこぞって逗留した町としても知られています。

そんな湯河原町では、個人であっても条件を満たせばドライブレコーダー設置補助金を受け取ることができます。

車検証に記載されていること、町税に滞納がないことなど、条件は決して厳しいものではありません。

補助される金額は、対象となるドライブレコーダーを購入する費用の1/2（上限1万円）。かなりお得な制度と言えるのではないでしょうか。

奈良県五條市

奈良県南西部の五條市。吉野川の流域に位置する交通の要衝として知られるこの町でも、ドライブレコーダーの設置に対して補助金が出ます。

条件は湯河原町のものよりもさらに緩く、五條市内に住所を有していて、車検証に記載がありさえすれば補助金の給付を受けることが可能です。

こちらも補助される金額はドライブレコーダー購入費の半分で、上限1万円とされています。

国土交通省による補助金もある

一般のドライバーは利用できませんが、国土交通省でも補助金制度を用意しています。

運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止の為の先進的な取組みに対する支援という名目で、ドライブレコーダーを導入する事業者に対して助成金を出しているのです。

事業者向けだけあって金額も大きく、補助内容にもよりますが、最大80万円までの助成金を受け取ることができます。運送事業を営んでいる方は検討してみるとよいでしょう。

もっとも、この制度はいつでも利用できるわけではなく、募集期間があります。〆切は毎年変わりますから、国交省の公式サイトなどで募集期間や要件をよく確認しておいてください。

トラック協会による補助金も

全日本トラック協会や、各都道府県のトラック協会でもドライブレコーダー導入の助成金を出しています。金額は、全日本トラック協会のものであれば、ドライブレコーダー1台あたり2万円まで。

都道府県のトラック協会のものは都道府県ごとに異なるため、管轄地域のトラック協会に問い合わせてみるのｈがよいでしょう。

先の国土交通省の制度と併せて検討してみることをオススメします。

まとめ

交通事故やあおり運転の予防に役立つドライブレコーダー。高価な製品ではありますが、補助金制度を賢く活用すれば出費を抑えて導入することもできます。

住んでいる地域や勤めている業界からの援助を受けられないかどうか、購入する前によく確認してみましょう。