道路交通法における重量制限について分かりやすく解説！知らないと損する基準と申請方法

道路を走行できる車両の重量に制限があるのをご存知でしょうか？重量制限があるということは、大型車ほど影響を受けやすいということ。

大型トラックやトレーラーともなると、走行できる道路に決まりがあるため注意が必要になってきます。

そこでこの記事では、道路交通法で重量制限がどのように規定されているのか、基準と通行許可の申請方法についてご紹介したいと思います。

制限が設けられる理由とは

そもそもの話、どうして重量制限が設けられているのでしょうか？その理由は、道路の耐荷重にあります。

大型車はただでさえ車両総重量が大きいですし、積載できる荷量も多いため、最大積載した際の重量は小型車とは比べものになりません。

それだけのすさまじい重量が、決して広いとは言えないタイヤの接地面積を通して路面にかかってくるわけです。そうなると圧力が大きくなるので、道路を傷めてしまうおそれがあるわけですね。

路面が破損すると交通上の危険が高まってしまいますから、補修の必要が出てきますし、補修は税金を使って行うことになります。こういった事情から、道路構造を保全するという目的で、重量制限が設定されているのです。

許可申請が必要な基準

道路法において、一定の基準値を超える車両は「特殊車両」と見なされ、道路を走行する際には「特殊車両通行許可」を申請して許可証を得なければならないと定められています。

その基準というのが、まず長さ12m、幅2.5m、高さ3.8m。これを超える寸法で設計されている車は特殊車両扱いとなります。最小回転半径にも注意が必要で、12mを超えているとやはり特殊車両に分類されます。

また、総重量20トン（重さ指定道路では25トンまで通行可）、軸重10トンまでに収まっていない場合も特殊車両と見なされます。道路法とは別に、道路交通法でも制限があります。

道路交通法では、自動車の長さを10%以上はみ出す荷物を積載して走行することが禁止されているのです。もし走行するのであれば、出発地の警察署に制限外許可申請を行い、許可を得なければなりません。

許可の手続き

まず道路法上の特殊車両通行許可ですが、こちらの管轄官庁は国土交通省道路局です。

申請先は道路管理者とされているため、国道事務所であったり地方自治体であったりと、走行したい道路がどこかによって変わってくることになります。

申請の際には書類を作成する必要があります。車両の諸元、積載物の内容、通行経路、通行日時などを記載した書類を準備して、窓口に提出してください。

また、道路交通法上の制限外許可申請については、先に述べたとおり出発地の警察署が提出先となります。当該運行に関しての許可を、車両の運転者から警察署に申請する必要があります。

許可期間は原則として1運行のみですが、運転者・車両・荷物・ルートがまったく同一であれば、3ヶ月以内で包括的な許可を得ることも可能です。

申請から許可までの時間

特殊車両通行許可の申請を行ってから実際に許可がおりるまでの処理期間は、新規申請や変更申請なら3週間以内、更新申請であれば2週間以内と言われています。

ただし、申請した後に内容の変更があったり、道路情報便覧に収録されていない道路がルートに含まれていたりといったケースだと、審査に時間がかかってしまうこともあります。

また、制限外許可申請に関しては、担当する警察署によって処理にかかる期間が変わってくるため一概にこうであると断言することはできません。

平均的には1週間で許可がおりるようですが、長距離運行の場合は審査に時間がかかることもあるので、あくまでも目安として考えてください。

申請をしないと

特殊車両通行許可を得ないままに特殊車両で道路を走行すると、道路法違反として指導や取締りを受けることになります。

そもそも無許可である場合のほかに、許可を得ていない道路まで走ってしまった場合や、許可を受けた限度以上の荷物を積んで走った場合などが考えられますね。

具体的には国道事務所からの呼び出しを受けて行政指導をされたり、許可を取り消されるといったことになります。

行政指導の内容は国交省の公式サイトにて公表されますし、違反が悪質だと見なされた場合は警察に告発されることもあり得ますので、絶対に違反しないようにしましょう。

また、制限外許可を得ないままに荷物を車体からはみ出させて走行した場合は、道路交通法に規定された罰則を受けることになります。たとえば許可証不携帯なら、運転免許点数1点、罰金6,000円といった具合ですね。

まとめ

ここまで見てきたように、道路法上の重量制限や道交法上の荷物の長さ制限については違反時の罰則が定められています。

制度を知らないままに違反してしまう、ということもあり得る話ですから、そのような事態を避けるためにも、自分の仕事に関わる法令はよくチェックしておきましょう。