荷主勧告制度とは？これにより運送会社の負担は減るの？

物流の仕事に携わっていると、荷主からの無茶な要望を受けるケースもありますよね。

荷主勧告制度とは、それを是正していくために設立された制度になります。

荷主勧告制度とはどんな制度なのでしょうか。本記事ではわかりやすく荷主勧告制度について解説します！

そもそも荷主とは

トラック業界では企業自体に輸送を担当する部署を設けているところもあります。

大手の企業になると自社の運輸部を使って荷物をお客様へと配送するものですが、自社に運輸部を設けていない企業は外部の運送事業者を利用します。

運送事業者へ荷物の配送を依頼する企業は『荷主』という呼び方をします。つまり荷主というのは依頼する企業の事で、輸送される荷物を持っている所有者の事を指していう言葉なのですね。

ここでは荷主についての詳しい詳細についてをわかりやすく説明していきますので、参考になると幸いです。

荷物を発送した人が荷主

先ほども少し触れましたが、荷主というのは運送事業者に荷物の配送を依頼する企業の事を指しています。荷主は自社で所有している荷物をお客様の注文を受けて発送しなくてはなりません。

この時、企業側で運送ができるものであれば自分で荷物の配送を行うので、運送会社に依頼する事はしませんけれど、輸送する荷物の量が自社の車両では運べない場合には運送事業者へ配送を依頼する必要があるわけです。

もちろん事業者を使わなくても荷物の所有者が荷主という言い方もあるので、運送事業者に依頼しても依頼しなくても荷主には変わりはありません。

運送業者も荷主！？

では荷物を依頼された運送事業者は荷主という言い方をするのでしょうか？

これについては判断が難しいと感じるかもしれませんが、もしも運輸当局が「この業者は荷主として判断する」とした場合、例え運送事業者であっても荷主となる場合もあるようです。

実際に運送事業者の中には、思っていたよりも荷物が多くて自社のトラックで輸送する事が難しいとなれば、同業者に配送を依頼する形になる事もあるでしょう。

当然荷主から荷物を預かった立場ではあっても、依頼された事業者にとっては運送事業者でも荷主となるわけです。

実は多くの運送事業者では荷物の配送を複数の運送事業者に依頼する事は日常的に行われているので、例え運送事業者であっても荷主になる可能性は高いのです。

荷主勧告制度とは

荷物の輸送を依頼する企業にも荷物を輸送する運送事業者にも「荷主勧告制度」についての知らせが届き、これはどんな制度なのかと疑問に思っていたり、さらに詳しく内容を知りたいと思った方もいらっしゃるかもしれません。

ここではわかりにくい荷主勧告制度とは何なのか？どんな事に対しての勧告が行われるのかについてを、わかりやすく説明していきたいと思います。

日々の仕事が大変でそんな事気にしている余裕がないという方も、知っておいて損はしません！

実はこの制度はいつ自社に降りかかってくるかわからないものなので、勧告を受けないよう運送についてを見直してみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

荷主勧告制度の内容

まずは荷主勧告制度がどのような制度なのか、その内容についてをご説明いたしましょう。

荷主勧告制度とは、

です。万が一

という制度で、実はこの制度は運送事業者を守るという制度というよりは、ドライバーの過酷な環境を改善するための制度と言っても過言ではありません。

もちろんドライバーの労働条件の改善を行う事によって、運送事業者も健全な運営ができるというメリットがある制度なのです。

何をしたらアウトなの？

トラック運送事業者の法令違反行為には

があります。労働時間の主なルールとしては、

など、道路法違反については

などが含まれます。道路交通法違反については過積載や速度超過などが含まれています。これらのルールに違反した場合に調査を行い、勧告を行うという制度になります。

荷主には関係が無いのでは？と思われるかもしれませんが、これらの違反は運送事業者だけで行われている場合もあるかもしれませんが、多くは荷主も関係しているからなのです。

荷主の関与があった場合はどうなる？

運送会社の問題であって荷主は関係ないとは言い切れません。なぜならば運送事業者が違反行為を行うのは「やむを得ない事情があるから」です。そのやむを得ない事情には荷主が深く関係している事が多々あるのです。

例えばこんな事を運送事業者にしていませんか？

一度くらいならセーフかもしれませんが、これがちょこちょこあったりすると、調査の時に引っかかってしまう可能性が高いのです。

運送事業者側は荷主の無理なオーダーに応えたわけですから荷主にも責任があると判断されるのです。

もしも調査の結果荷主の関与が認められた場合、

によって対処が変わります。荷主が主体ではないが関与が認められた場合は『警告』を受けます。

警告を受けても3年以内に同様の事例が発生しなければ問題はありません。問題なのは主体的な関与が認められた場合です。

 荷主勧告が発動したらどうなる？

もしも慢性的に運送事業者へ上記した行為を行っていた場合は『警告』を受ける事はありません。そのまま『荷主勧告』を受ける事になるのです。

そしてもしも荷主勧告を受けた場合には『事業者の名前など』が公表されます。それだけではありません。

事業者の名前と事案の概要までを公表されてしまうので、運転事業者との取り決めをしっかりと行う事が望ましいでしょう。この制度は決して荷主いじめというわけではありません。

この制度を行う事によってトラックドライバーの労働条件の改善ができ、輸送業界の活気を改善するという効果があるので、協力を要請された場合には迅速な協力を心掛けましょう。

まとめ

今回は「荷主勧告制度」という制度についてのお話をいたしました。

についてもお話ししました。これは全てドライバーの労働環境改善や運送業界の活性化につながるので、ドライバーのための制度だと認識すると良いでしょう。