大型トラックの自動車税はどれくらいなのか？

大型トラックを所有されている方や、購入を検討されている方にとって自動車税は気になる項目ですよね。大型トラックの自動車税は最大積載量で変わったり、経過年数でも変化したりと分かりにくい部分が多くあります。そこで今回は、大型トラックの自動車税に関する情報について詳しくご紹介していきたいと思います。

自動車税とは？

自動車税というのは車を毎日使う、めったにつかわない関係なく自動車を所持しているだけでかかる税金です。
自動車税は車を購入して初期登録を行った次の月から支払い義務が発生します。
翌年以降は4月1日の時点で自動車の車検証上の所有者に対して支払い義務が発生し、5月に納付しなければいけません。
これとは別の自動車重量税は車検の交付や車両番号の指定を受けるときに発生する税金です。
こちらも1年ごとに発生しますが、車検時などにまとめて支払いがなされます。

2.大型トラックの自動車税は最大積載量で変わる

最大積載量に加えて、大型トラックの自動車税は自家用か営業用で変わります。

※21t超～ 1tまで毎に6,300円増加

が自動車税の一覧です。

一般的な普通車は排気量によって自動車税が決定していきますが、大型トラックの場合は最大積載量によって自動車税が変化していきます。
こちらでは最大定員が3人以下の場合の税額を一覧表で提示しています。
それぞれの最大積載量に対応する税額を参考にしてください。
最大定員が4人以上という場合は別の表になるのですが、これはバスや消防車などの特殊車両になるので運送に使用する大型トラックとはことなっています。
また、自家用と事業用（営業用）でも税率は変わってきますが、運送業で使用するものは事業用の車になるためにそちらの表を見るようにしましょう。

経過年数でも自動車税は変化する

平成28年4月1日から規定が変わり新規登録から一定の年数が経過した自動車に関しては重課税されることが決定されました。

ディーゼル車

ディーゼル車に関しては11年を過ぎたものが対象となります。
ただし一般乗り合い用のバスや天然ガス車などは対象から外されています。

ガソリン車

ガソリン車に関しては13年を過ぎたものが対象となります。
どちらもだいたい15％ほどの重課税となります。

減トンすることで減税になる

減トンとは基本の積載量よりも少ない積載量にして登録をすることです。
本来大型トラックは少しでも積載量を増やしたいところですが、中には減トンすることでメリットが発生することもあるのです。
それは「自動車税の減税」と「自賠責保険料の減額」です。
積載量によって変わるこれらの金額は積載量が下がれば金額も下がることになります。
もし定期的に積む荷物が最大積載量ほど行かないという場合はあえて減トンすることで減税をすることができるのです。

納付期限を過ぎると延滞金が課せられる

5月上旬ごろに自動車税の納付書が届きます。
5月中に払えば何も問題がないのですが、6月に入っても払わない状態が続くと延滞金が発生してきます。
現在1か月延滞すると「2.6％」の延滞金が、それ以降は「8.9％」の延滞金が発生します。
しかし実際には延滞金の金額が1000円を超えなければ請求されないために3ヶ月ほど余裕があると言われますが、「法律上は1ヶ月を過ぎると差し押さえが可能となる」ためにできる限り早く支払うのが良いでしょう。
払わない状態が続くと、給与や銀行口座の差し押さえ、車両の差し押さえなどが実行されてしまいます。

まとめ

このように大型トラックは基本的に大きくなれば自動車税も高くなっていくという制度がとられており、事業用の大型トラックは比較的税額は安くなっています。
また、エコカー減税や減トンによる減税もありますので、無駄が発生しないように調整していきましょう。