ハローワークで失業保険の手続きをする方法!失業保険を受け取るデメリットはある?

   

仕事を辞めて無職の期間がある場合は、失業保険を受け取っておくことで生活の足しにすることができます。

しかし、どうやって貰うのか、どういう基準で適応されるかなどはわからない所も多いですよね。

この記事では、転職活動中にハローワークで失業保険の手続きを行う方法や、受給期間、給付金額の目安などを詳しくご紹介します。

ハローワークで失業保険の手続きを行う方法

ハローワークで失業保険の手続きを行うには、いくつかの手順を踏む必要がありますので、ご紹介します。

ハローワークで行う失業保険給付までの流れ

まず、ハローワークで行う失業保険給付までの流れは以下の通りとなります。

  1. 事業主が事業所管轄安定所に「離職証明書」を提出する
  2. 事業主が記載している離職理由について裏付ける資料で確認し、事業主に離職票を交付する
  3. 事業主が離職者に離職票を交付する
  4. 離職者は離職票に離職理由等を記載し、住居所管轄安定所に提出する
  5. 住居所管轄安定所は離職理由を確認し、意義がなければ受給資格を決定する

自己都合による退職や一般受給資格者は受給するまでに手続きや審査機関を合わせると4ヶ月ぐらいかかります。一方、会社都合による退職や特定受給資格者は1ヶ月ほどで支給されます。

なぜなら自己都合退職や一般受給資格者は審査期間が過ぎても3ヶ月間は支給されないという規定があるためでもあります。

失業保険の受給条件

失業保険は雇用保険の被保険者が定年や倒産、契約期間の満了などによって仕事を失ってから、失業中の生活を心配しないで1日も早く新しい仕事に就くために支給されるもので、受給にはいくつかの条件があります。

まず、ハローワークに行き、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず職業に就く事ができない状態であることが条件となります。

また、離職の日以前2年間のうちに被保険者期間が通算12ヶ月以上あることも条件(特定受給資格者または特定理由離職者については離職の日以前1年間、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること)とされます。

失業保険の基本手当支給額目安

失業保険の基本手当支給額目安ですが、まず雇用保険で受給できる1日あたりの金額を基本手当日額といい、上限額が決まっています。

この基本手当日額は原則として仕事を失った日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金(毎月の給料)の合計を180で割った金額(このことを賃金日額という)の50~80%となっており、賃金が少ないほど率は高くなります。

年齢が60~64歳については45~80%となっています。基本手当日額は年齢区分ごとに上限が区切られており、

  • 30歳未満・・・6750円
  • 30歳以上45歳未満・・・7,495円
  • 45歳以上60歳未満・・・8,250円
  • 60歳以上65歳未満・・・7,083円

となっております。

失業保険の基本手当以外に受給できる手当とは

失業保険の基本手当以外に受給できる手当として、

  • 技能習得手当
  • 寄宿手当
  • 傷病手当

があります。まず技能習得手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受ける条件を整え、再就職を促すために以下の2種類の手当が支給されます。

  • 受講手当・・・公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける時に支給される
  • 通所手当・・・公共職業訓練等を行う施設に通うために交通機関、自動車を利用する場合に支給される

また、寄宿手当は公共職業訓練等を受けるために寄宿する場合に支給され、傷病手当は、受給資格者が求職の申し込みをした後15日以上病気やケガで職業に就けない場合、生活の安定を図るために支給されるものとなります。

再就職先が決まったら給付される就職促進給付

再就職が決まったら給付される就職促進給付は「就業促進手当」として、

  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
  • 就業手当

などがありますので、それぞれご紹介します。

まず、再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した仕事に就いた時に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の条件に該当する場合に支給されます。

また、就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人がその再就職先に6ヶ月以上雇用され、かつ再就職先で支払われた給料の6ヶ月の賃金の1日分の額に比べて低い場合に受け取る事ができます。

就業手当は、基本手当の受給資格がある人が再就職手当の支給対象にならない形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上で一定の条件を満たす時に支給されます。

ハローワークで失業保険を受け取るデメリット

ハローワークで失業保険を受け取ると一定の期間収入を得ることができますが、メリットばかりではありません。

そこで、ハローワークで失業保険を受け取ることのデメリットをご紹介します。

失業保険で支給される金額は決して十分ではない

失業保険で支給される金額は、退職する前にもらっていた給料の額の半分~8割程度であり、以前の収入と比べると明らかに低くなります。

働かなくても収入があると思い、気持ち的には楽観視してしまいがちですが、支給期間が限られているため、いつまでも安定してもらえる収入ではありません。

また、自己都合で退職した際は失業保険の給付までに3カ月の期間がありますので、その期間収入がなくなるため、生活に困ることもあります。

離職期間が長いほど再就職が不利になる

再就職の際は履歴書を提出するため、前の会社を退職した日付けも記入するため、離職期間も相手にバレてしまいます。

この時に離職期間が長いと採用する側はなぜこの人が仕事をしなかったのかが気になりますよね。しかも就職試験では必ず面接がありますが、なぜ離職期間が長買ったのかなど理由を聞かれる事があります。

その時にきちんとした理由があれば問題ありませんが、的確な答えを返せなければ、その時点でマイナス評価につながる恐れがあります。

ハローワークで失業保険をもらわない方が良い人の特徴

ハローワークで失業保険をもらえるからといって、誰もが失業保険をもらうべきだとは言い切れません。そこで、失業保険をもらわないほうが良い人の特徴をご紹介します。

自己都合退職

自己都合退職の場合の給付期間は会社都合と比べて短く、受給資格者であることを確認してから7日間ある「待機期間」を過ぎても、さらにそこから支給されるまで3カ月は給付を待たなければいけません。

そのため、失業保険の申請手続きを行う前に再就職したほうが良いでしょう。自己都合退職の際の給付期間は以下の通りとなります。

  • 雇用保険の加入期間10年未満・・・90日
  • 雇用保険の加入期間10年~20年・・・120日
  • 雇用保険の加入期間20年以上・・・150日

働きたい仕事が決まっている

働きたい仕事が決まっている人はすぐに転職活動を行ってしまった方が良いでしょう。

特に求人の募集は早い者勝ちでもあるため、自分が興味がある仕事を見つけたらすぐに応募しないとだれかに先を越される可能性もあります。今後の人生に影響を与える仕事探しはスピードが勝負です。

また、具体的な仕事が決まっていなくても、こんな仕事に就きたいと決まっているなら、気持ちが変わらないうちに積極的に仕事探しをすることをおすすめします。

ハローワークだけでなく転職エージェントも活用しよう

ハローワークの求人数は非常に多く、様々な職種がありますが、全ての仕事があるというわけではありません。

そのため、なかなか自分の希望の仕事が見つからない場合は、インターネットの転職サイトや転職エージェントを活用してみることをおすすめします。

ハローワークは求人を掲載するにあたり審査がないため、どんな会社でも求人を掲載する事ができますので、地元の中小企業の求人が目立ってきます。

一方、転職サイトは求人を乗せるのに審査があるため、ハローワークに乗っていない求人も数多くあります。転職サイトは大手企業の求人も多く掲載している事が特徴でしょう。

また、転職エージェントは仕事探しから面接、試験対策など全てサポートしてくれるため、就職に自信がない人でも安心して仕事探しができるでしょう。

まとめ

前職で退職する前は雇用保険を払っていた場合、離職した時にハローワークに行けば失業保険を受け取る事ができます。

さらにハローワークでは失業保険以外にも様々な手当の申請もする事ができるので、失業している人は給付される条件に当てはまっているかどうか調べてみることをおすすめします。

しかし、注意すべきは会社都合で退職した方はハローワークで失業保険の申請手続きを行うと、早ければ翌月には支給開始されますが、

自己都合退職の場合は7日間の審査期間が終わってから3ヶ月後に支給されるという規定があるため、支給されるまでに4ヶ月くらいかかります。

そのため、後その間の生活費が確保できない場合は、失業保険の申請を行わず、早めに転職活動をして再就職することをおすすめします。

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