【運送業経営者必見!】事業内職業能力開発計画とは?作成して従業員のスキルアップを計ろう

   

中小企業において社員教育にかかる費用はなかなか負担が大きいことがあります。

しかし条件を満たしていればかかった受講費用の3分の1が助成される「キャリア形成促進助成金」を受け取ることができる場合もあるのです。

ここではその助成金を受け取るまでの手順と必要になる事業内職業能力開発計画について紹介していきたいと思います

事業内職業能力開発計画とは?

事業内職業能力開発計画は雇用している労働者の職業能力の開発や向上を段階的、体系的に行うために事業主が作成する計画です。

仕事の種類や内容によって

  • 「何を身につけるべきか」
  • 「どんなことを学習・訓練すればよいか」

を整理することができることで効果的な職業能力開発を行うことができます。

助成金を受給できる!流れを解説

どのようにキャリア形成促進助成金支給を行えばよいかを順番に説明していきます。

職業能力開発推進者を選定

まずはこの一連の作業の中心となる「職業能力開発推進者」を選定することになります。社内で従業員、労働者の職業能力開発を行っていく中心人物となります。

会社や事業所の規模にもよりますが、経営者自身がこれに当たったり、人事労務の責任者が担当することが多くなっています。

事業内職業能力開発計画を作成

職業能力開発推進者が選定されたら事業内職業能力開発計画を作成していきます。

これは決まった様式や記載内容というものは決まっていませんので会社ごとに

  • 「わかりやすく」
  • 「正しく内容が伝わるもの」

であることが重視されます。

  • 経営理念
  • 人材育成の基本方針
  • 雇用管理の方針
  • 各職務に必要な職業能力
  • 教育訓練体系図

などから書いていくとわかりやすくなります。

3年間職業能力開発計画を作成

事業内職業能力開発計画が作成されたら、次は年間職業能力開発計画を作成していきます。その年度に具体的に何を行うのかを明確にしたもので、その年度の指針となるものです。

労働者はこの計画に沿って行動することになりますので、できる限り具体的にわかりやすく作成しなければいけません。

キャリア形成促進助成金訓練実施計画届を提出

労働局の窓口によって対応が違う場合がありますが、基本的には次にキャリア形成促進助成金訓練実施計画届を窓口に申請することになります。

事前に行っておくのはここまでになり、それぞれの書式ややり方が不明な場合は労働局のHPから書式をダウンロードすることができますので確認しておきましょう。

注意するのは開講1ヶ月前までにこの手続きをしておく必要があるということです。早めに準備するようにしておきましょう。

職業訓練の実施

実際に職業訓練を受けることになります。職業訓練を受けることができる施設や大学は労働局のHPに一覧があります。申し込みを行って、指定されている日時を間違えないようにしましょう。

キャリア形成促進助成金支給申請書を提出

訓練を受けたら支給申請書と必要な書類を作成していくことになります。

訓練実施計画届の書式があった同じ場所に書式がありますのでダウンロードして使用しましょう。開催されている説明会に参加した場合などはそこでもらえることもあります。

ほとんどは会社内、事業内で作成できる書類ですが、1ヶ所、訓練を行った場所での押印が必要なところがあります。

これは大学であれば大学の公印、施設であれば施設印が必要となりますので必要書類を作成したら内容が正しいことの証明として押印してもらうことになります。

この書類自体を大学や施設がつくるというわけではありませんので注意しておきましょう。

必要書類が完成したら一式をまとめて労働局の窓口に提出することになります。書類に不備があると申請が認められないこともありますので、記入漏れがないようにすることと必要書類をすべて揃えておくことを意識しておきましょう。

まとめ

キャリア形成促進助成金の取得を面倒だとして申請していない事業主もいますが、この手続きは決して難しいわけではありません。

手順も決まっていますし、書式もダウンロードすればそれに記入していくだけで完成させることができます。労働者の職業能力開発のためにもぜひ有効的に利用していきましょう。

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