酒気帯び運転の基準はどこから？罰則規定や罰金について解説！

車を運転するみなさんは、もちろんご存知だとは思いますが、飲酒をして車を運転することは、違法です。

それは、私生活でしか運転をしない方も、仕事でプロとしてのドライバーの方も一緒です。特に、プロのドライバーとしては、飲酒運転をしたらドライバー失格と言っても過言ではありません。

ここでは、飲酒運転について、罰則や、プロのドライバーであれば、所属会社での処遇などについて、詳しく見ていきます。

酒気帯び運転とは？

酒気帯び運転とは

「酒気帯び運転」とは、吐き出す息のことである、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態です。

飲酒検問では、警官がアルコール検知器を使用し、運転者の呼気にどれくらいのアルコールが含まれているかを測定します。ここで、反応が出てしまった際は、酒気帯び運転として罰則を受けることになります。

呼気のアルコール濃度は、お酒に強い・弱いといった体質には関係ありません。

と主張し、たとえ運転自体や警官とのやり取りが問題なくできたとしても、アルコール濃度の基準値を超えた時点で罰則免から逃れることはできません。

酒気帯び運転と酒酔い運転の違いは？

「酒酔い運転」とは、

など客観的に見て酔っている状態を指します。酒酔い運転は、呼気中のアルコール濃度に関わらず、アルコールの影響により、車の運転に支障のある状態です。

などの症状があれば、酒酔い運転として検挙されます。

以上のことから、お酒に弱く、少量でも酔ってしまう方は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg未満だったとしても、酒酔い運転で罰則を受ける可能性があります。

酒気帯び運転による罰則の基準は？

酒気帯び運転による罰則

酒気帯び運転及び酒酔い運転の罰則は、平成21年6月以降、厳罰化され、

となっています。

また、酒気帯び運転でも、呼気1リットル中のアルコール濃度が

です。酒酔い運転は、35点減点、免許取り消し、欠格期間3年です。ここで言う「欠格期間」とは、免許の取り消しになった後、再度免許の取得が許されない期間のことをいいます

その他飲酒運転に対する罰則

となっています。「過失」があったということで、自動車運転過失致死傷罪のほうが、若干罪が軽くなっています。

また、危険運転致死傷罪は、懲役20年が最高となっていますが、他の罪と併合する事によって30年になる事もあります。

酒気帯び運転をしたらドライバー会社はどうなる？

私は、南東北福山通運の某中核支店に、約10年間事務員として働いていましたが、「飲酒運転」で検挙された場合は、即刻解雇というルールがありました。

私が、在籍している間は、該当者はいませんでしたが、他の運送会社でも同じではないでしょうか。一般的には、原則、社員の私生活上の行為を理由として懲戒処分をすることはできません。

ただし、例えば運送会社など、社員の私生活上の行為が、

などあれば、懲戒処分が有効と判断される可能性があります。判例には、大手宅配会社のドライバーが、業務終了後に酒気帯び運転で検挙されたことを理由に、懲戒処分を有効としたものもあります。

もし、飲酒運転をしたドライバーの所属会社が、当該ドライバーを解雇などせずに、引き続き業務に当たらせていれば、お客様はもちろん社会全体からの、会社の信頼が落ちてしまいます。

４時間が経てば運転して大丈夫？

現行の道路交通法においては、呼気1リットルあたりのアルコール濃度が0.15mg以上の場合に、酒気帯び運転と定められています

一般的には、ビール中びん1本、または日本酒1合などに含まれるアルコール分が分解される時間は、約4時間とされています。

この数値は体重60kgの成人男性の場合で、性別や体質、体調などにもより、アルコール分の分解速度は違ってきます。なので、4時間経ったから大丈夫だとは必ずしも言い切れません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ここまでで、飲酒運転の怖さをご理解いただけたと思います。プロのドライバーの方においては、改めて、飲酒運転をしないと誓った方も多いのではないでしょうか。

一般のドライバーの方でも、厳罰化された内容に驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。交通事故による死者が増加しつつある現在において、飲酒運転は「悪」以外の何物でもありません。

車を運転する方全員が、飲酒運転をしない日が来ることを願っています。