トラック運転手事故、修理費用などは自己負担?その後の対処法まとめ(自腹額など)

      2019/03/08

トラック運転手は交通事故と隣合わせで仕事をします。
しかし、会社によっては事故の損害賠償を社員に自己負担させる場合もあります。

そのため、この記事では、事故の損害賠償における自己負担や、事故後の対処法などについてまとめています。
「後から知った」では遅いので、トラック運転手の方はぜひ参考にしてください!

事故の種類・割合|トラック運転手の事故

トラック運転手による事故の多くは、追突事故です。
以下は全日本トラック協会のデータです。
平成26年度は、全国で17,801件の事故があり、そのうち52.2%が追突事故です。
※クリックで拡大
トラック事故_種類と割合
引用元:事業用貨物自動車についての事故の統計

一方、トラック以外の乗用車など、全ての交通事故を合わせると、以下のように追突事故は5.7%しかありません。
※クリックで拡大
交通事故_種類と割合
引用元:平成26年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況

つまり、追突事故はトラック運転手に多い事故と言えるでしょう。
追突事故の原因は様々ですが、簡単に紹介していきたいと思います。

トラック運転手の事故原因|なぜ追突事故が多い?

トラック運転手による事故の原因は、「注意不足」になります。
しかし、注意不足に陥る原因は様々です。
そのうち代表的な例を紹介します。

運転中にスマホを触っていた

正確なデータは出てないですが、最近の追突事故では多くの割合を占めているのではないかと思います。
普通の乗用車に乗ってる人でも、スマホに気を取られて、追突事故しかけた経験はすぐに思い浮かぶのではないでしょうか?
もしあなたがトラック運転手で、事故に気をつけたいと考えているのであれば、メッセージを音声で流すモードにするなどがオススメです。
一瞬の油断が大事故に繋がるので、ぜひ注意してください。

労働時間が長く、疲れが溜まっていた

こちらは自分だけの努力では難しい部分もあります。
会社の方針、今の仕事内容などによって、労働時間の長さが全く異なるからです。
基本的なことになりますが、疲れが溜まり、集中力が下がった時は、車を停めてしっかりと休息を取りましょう。

事故の費用は自腹?自己負担しない方法は?|トラック運転手

トラック運転手で交通事故を起こし、100万円以上の損害賠償を請求される事例があるので、事故の自己負担に関しては事前に把握しておくべきです。
事故を起こした場合、以下の2点を知る必要があります。
・そもそも事故の費用は、自腹なのか
・自己負担額の割合はいくらなのか
そして、この2点ついては、①会社との契約状況②事故の要因によって変わります。
①会社との契約状況②事故の要因について、説明していきたいと思います。

自己負担割合が変わるポイント

①会社との契約状況

働き始める時に、交通事故に合った場合の費用について、雇用契約書や従業員規則などに記載されています。
例えば、「保険を使った場合による損害額や保険で賄われなかった費用に関しては、事故を起こした社員に請求できる権利が会社側にある」などです。
何となく聞き流してサインしてしまう方が多いと思いますが、事故を起こした場合には重要な項目になるので、必ず入社前に確認することをオススメします。

②事故の要因

まず、飲酒運転など、トラック運転手自身が故意に事故を引き起こした場合、事故費用に関してはラック運転手が100%負担する可能性が高いです。
一方、故意では無い場合、損害賠償の範囲を決めるには、「会社が事前の対策を講じていたかどうか」が大きく影響してきます。

会社からすると、「事故防止のために、こんな努力をしていました。それにも関わらずトラック運転手が事故を起こしました」と主張できてしまうので、トラック運転手が支払う損害賠償費用が多くなる事に繋がります。
ちなみに、

自己負担しない方法

運送会社に雇われているドライバーが事故を起こした場合、誰に修理費を負担させるかという争いはよく起こります。
しかし、法律など専門的な知識が必要なので、司法書士が解答しているものを以下に引用します。

裁判所の考え方は「公平の理念」に基づき、ドライバーの軽過失(少しの不注意)により事故を起こした場合は、原則として会社側に修理費用を負担させるという考えです。
会社は従業員を使って利益をあげているのであり、事故の修理費用までを負担させるのは公平ではなく、保険に入るなどの措置を講じるのが当然の義務であるとしています。
ですから、車両をちょっとぶつけた程度のことであれば質問者様には原則として修理費用を支払う義務はありません。会社にそれを主張してみましょう。
それで会社が納得しなかった場合は「労働基準監督署に相談してみます」と伝えることもできます。
それでも会社が頑なに請求してくるなら裁判になってしまう恐れがあります。
そのときには質問者様も弁護士に依頼して修理費用を支払うことを拒んでいくという流れになります。

引用元:ジャストアンサー

つまり、まとめると以下のようになります。

      • ドライバーの軽過失(少しの不注意)により事故を起こした場合は、原則として会社側が修理費用を負担する。
      • 車両をちょっとぶつけた程度のことであれば、原則として修理費用を支払う義務はない。
      • 会社が納得しなかった場合は、労働基準監督署に相談してみる。

ちなみに、労働基準監督署とは、労働者を守るためにある厚生労働省の機関です。
どうしても会社の進め方に納得出来ない場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

労働環境の改善により、事故数は減少

トラック運送業界では、労働環境の悪さから、疲労などによる交通事故が多発していました。
しかし、ここ数年で、国から労働環境の改善を要求され、事故件数はどんどん減少しています。
トラック事故件数推移

平成17年度から見ると、事故件数は約3.2万件から、約1.8万件まで減少しています。
今後、事故防止に関するシステムが開発されていき、ますます安全に運転できるように改善されていくはずです。

ただ、世の中には未だに家に帰れないほど、働かされる会社も存在しています。
そのような会社では、疲労などが原因で事故につながっても、正しい対処をしてくれない可能性も十分に考えられます。
事故をした後では遅いので、安全・安心で働ける会社を探すことを心がけましょう。

事故後も安心なトラック運送会社を見つける方法

もちろん事故をしない事が一番ですが、もしもの時のために、事故後も安心な運送会社で働くべきです。
しかし、事故後の対応方法などについては、内定をもらった後に説明される事が多いです。

また、面接時に聞くことをオススメしていますが、内定が欲しいという気持ちもあるので、なかなか踏み込んで聞きづらい方もいるかと思います。
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