トラック運転手の事故、修理費用は自腹?自己負担額や運送会社の対処法まとめ

      2020/06/12

トラック運転手は交通事故と隣合わせで仕事をします。しかし、会社によっては事故の損害賠償を社員に自己負担させる場合もあります。

そのため、この記事では、事故の損害賠償における自己負担や、事故後の対処法などについてまとめています。「後から知った」では遅いので、トラック運転手の方はぜひ参考にしてください!

事故の種類・割合|トラック運転手の事故

トラック運転手による事故の多くは、追突事故です。以下は全日本トラック協会のデータです。

平成26年度は、全国で17,801件の事故があり、そのうち52.2%が追突事故です。
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トラック事故_種類と割合
引用元:事業用貨物自動車についての事故の統計

一方、トラック以外の乗用車など、全ての交通事故を合わせると、以下のように追突事故は5.7%しかありません。
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交通事故_種類と割合
引用元:平成26年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況

つまり、追突事故はトラック運転手に多い事故と言えるでしょう。追突事故の原因は様々ですが、簡単に紹介していきたいと思います。

トラック運転手の事故原因|なぜ追突事故が多い?

トラック運転手による事故の原因は、「注意不足」になります。しかし、注意不足に陥る原因は様々です。

そのうち代表的な例を紹介します。

運転中にスマホを触っていた

正確なデータは出てないですが、最近の追突事故では多くの割合を占めているのではないかと思います。

普通の乗用車に乗ってる人でも、スマホに気を取られて、追突事故しかけた経験はすぐに思い浮かぶのではないでしょうか?

もしあなたがトラック運転手で、事故に気をつけたいと考えているのであれば、メッセージを音声で流すモードにするなどがオススメです。一瞬の油断が大事故に繋がるので、ぜひ注意してください。

労働時間が長く、疲れが溜まっていた

こちらは自分だけの努力では難しい部分もあります。会社の方針、今の仕事内容などによって、労働時間の長さが全く異なるからです。

基本的なことになりますが、疲れが溜まり、集中力が下がった時は、車を停めてしっかりと休息を取りましょう。

事故の費用は自腹?自己負担しない方法は?|トラック運転手

トラック運転手で交通事故を起こし、100万円以上の損害賠償を請求される事例があるので、事故の自己負担に関しては事前に把握しておくべきです。

事故を起こした場合、以下の2点を知る必要があります。
・そもそも事故の費用は、自腹なのか
・自己負担額の割合はいくらなのか

そして、この2点ついては、①会社との契約状況②事故の要因によって変わります。

自己負担割合が変わるポイント

①運送会社との契約状況

働き始める時に、交通事故に合った場合の費用について、雇用契約書や従業員規則などに記載されています。

例えば、「保険を使った場合による損害額や保険で賄われなかった費用に関しては、事故を起こした社員に請求できる権利が会社側にある」などです。

何となく聞き流してサインしてしまう方が多いと思いますが、事故を起こした場合には重要な項目になるので、必ず入社前に確認することをオススメします。

②事故の要因

まず、飲酒運転など、トラック運転手自身が故意に事故を引き起こした場合、事故費用に関してはラック運転手が100%負担する可能性が高いです。

一方、故意では無い場合、損害賠償の範囲を決めるには、「会社が事前の対策を講じていたかどうか」が大きく影響してきます。

会社からすると、「事故防止のために、こんな努力をしていました。それにも関わらずトラック運転手が事故を起こしました」と主張できてしまうので、トラック運転手が支払う損害賠償費用が多くなる事に繋がります。

トラック運転手の自己負担となる場合

事故の賠償金がトラック運転手の自腹となるのは、明らかにトラック運転手が悪いと考えられる場合と、賠償金の金額が高い場合です。

明らかにトラック運転手が悪い場合

飲酒運転、スマホのながら運転、よそ見運転など、明らかにトラック運転手が悪いと考えられる場合は、全額トラック運転手の自腹となることがあります。

トラック運転手に過失があると認められた場合は、その過失の割合に応じて賠償金を負担することになります。

運転の仕方が悪質な場合は、トラック運転手の免許が取り上げられてしまうこともあります。

賠償金の金額が高い場合

事故を起こした場合の賠償金は、自動車保険によって支払われます。

しかし高額な賠償金を支払わなければならない場合は、自動車保険のお金だけでは足りないこともあります。

自動車保険だけで支払いきれない分は、トラック運転手が支払わなければなりません。

上記のようなことが雇用契約書や従業員規則によって定められていることが多く、同意しているならトラック運転手が負担することになります。

人身事故の場合

賠償金の金額が高い場合の代表的な例は、人身事故による慰謝料です。

事故で相手に怪我をさせてしまった場合は、慰謝料を請求され、入院することになれば入院費も請求されます 。

怪我をして入院した人は、入院している期間は働くことができないため、その分の給料も賠償金として支払う必要も出てきます。

養うべき家族がいる場合には支払う金額はさらに高くなります。

運送会社の負担となる場合

事故の賠償金が運送会社の負担となり、トラック運転手が自腹を切らずに済むのは以下のような場合です。

運送会社がトラック運転手に無茶な勤務をさせていた場合

運送会社がトラック運転手に無茶な勤務をさせていた場合は、「運送会社が悪い」ということになり、賠償金は運送会社が支払うことになります。

あまりに長い労働時間、多くの残業、無茶な勤務体制など、運送会社に問題がある場合には運送会社が支払うことになるのです。

賠償金の金額が低い場合

賠償金が自動車保険内で済むような少ない金額であれば、トラック運転手に過失があっても運送会社が負担してくれることもあります。

物損事故で物を壊してしまったら弁償することになります。

壊したものによって賠償金の金額は異なりますが、物損事故は人身事故に比べると賠償金の金額が低い場合が多いです。事故で壊すことが多い例はガードレールなどです。

賠償金の金額が低い場合は、トラック運転手は賠償金を負担することなく反省文を書くだけで済むことも多くあります。

事故の賠償金を自己負担しない方法

運送会社に雇われているドライバーが事故を起こした場合、誰に修理費を負担させるかという争いはよく起こります。

そこで注意すべき点をまとめていきます。

話し合いで安易に了承しない|自己負担には本人の同意が必要

運送会社との話し合いで事故の賠償金をトラック運転手が自己負担することになっても、納得がいかない場合には安易に了承しないようにしましょう。

事故の賠償金をトラック運転手が自己負担する場合には、必ずトラック運転手の同意が必要になります。運送会社が賠償金をトラック運転手の給料から勝手に天引きすることはできません。

運送会社との話し合いの結果に納得がいかない場合の対応については、弁護士に相談する、労働基準監督署に相談するなどがあります。

運送会社との契約内容を確認する

事故が起きたら、運送会社との契約内容がどうなっているのか確認しましょう。事故の賠償金については契約書に記載されています。

事故の賠償金は運送会社が負担するのかトラック運転手が負担するのか、トラック運転手が自腹で負担する場合には金額の割合はどうなっているかなど、契約書をしっかり確認をしましょう。

賠償金を運送会社が支払った場合も、後からトラック運転手が支払うよう求められることもあるため、このようなことがないかも含めて内容を入念に確認してください。

労働基準監督署に相談する

トラック運転手が自己で負担することになって、納得がいかない場合には労働基準監督署に相談することをおすすめします。

運送会社に雇われているドライバーが事故を起こした場合、誰に修理費を負担させるかという争いはよく起こります。

しかし、法律など専門的な知識が必要なので、司法書士が解答しているものを以下に引用します。

裁判所の考え方は「公平の理念」に基づき、ドライバーの軽過失(少しの不注意)により事故を起こした場合は、原則として会社側に修理費用を負担させるという考えです。
会社は従業員を使って利益をあげているのであり、事故の修理費用までを負担させるのは公平ではなく、保険に入るなどの措置を講じるのが当然の義務であるとしています。
ですから、車両をちょっとぶつけた程度のことであれば質問者様には原則として修理費用を支払う義務はありません。会社にそれを主張してみましょう。
それで会社が納得しなかった場合は「労働基準監督署に相談してみます」と伝えることもできます。
それでも会社が頑なに請求してくるなら裁判になってしまう恐れがあります。
そのときには質問者様も弁護士に依頼して修理費用を支払うことを拒んでいくという流れになります。

引用元:ジャストアンサー

つまり、まとめると以下のようになります。

      • ドライバーの軽過失(少しの不注意)により事故を起こした場合は、原則として会社側が修理費用を負担する。
      • 車両をちょっとぶつけた程度のことであれば、原則として修理費用を支払う義務はない。
      • 会社が納得しなかった場合は、労働基準監督署に相談してみる。

ちなみに、労働基準監督署とは、労働者を守るためにある厚生労働省の機関です。どうしても会社の進め方に納得出来ない場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

労働環境の改善により、事故数は減少

トラック運送業界では、労働環境の悪さから、疲労などによる交通事故が多発していました。

しかし、ここ数年で、国から労働環境の改善を要求され、事故件数はどんどん減少しています。
トラック事故件数推移

平成17年度から見ると、事故件数は約3.2万件から、約1.8万件まで減少しています。

今後、事故防止に関するシステムが開発されていき、ますます安全に運転できるように改善されていくはずです。

ただ、世の中には未だに家に帰れないほど、働かされる会社も存在しています。

そのような会社では、疲労などが原因で事故につながっても、正しい対処をしてくれない可能性も十分に考えられます。

事故をした後では遅いので、安全・安心で働ける会社を探すことを心がけましょう。

事故後も安心なトラック運送会社を見つける方法

もちろん事故をしない事が一番ですが、もしもの時のために、事故後も安心な運送会社で働くべきです。

しかし、事故後の対応方法などについては、内定をもらった後に説明される事が多いです。

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